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阿波税理士事務所通信

税に関することだけではない、日常で気づいたこと関するブログです。

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住宅資金の贈与の特例について

  今回設立された贈与税の特例は、平成21?22年の間で、住宅を購入または増改築するための資金を親子間、祖父母と孫間の間で贈与を受けた場合には、2年間合計で500万円までは、贈与税の非課税財産とするという特例です。

 相続時精算課税と異なり、贈与を受ける人(お金をもらう人)単位で2年間で住宅取得等資金を500万円まで非課税となります。父から500万円、母から500万円の合計1000万円の住宅取得等資金の贈与を受けたとしても、非課税となるのは、合計500万円までとなります。
 父から平成21年に300万円、平成22年に400万円の住宅取得等資金の贈与を受けたとしても、非課税となるのは、合計500万円までとなります。

 住宅を取得するための資金の贈与ですから、住宅ローンの返済資金の為の贈与や土地だけの取得(建物と同時の取得は可)の資金に対する贈与には適用はありません。
 購入する建物も床面積が50?以上であること、木造一戸建等は築20年以内、鉄筋造りのマンション等の建物は築25年以内である必要があり、そして、資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに建物の引き渡しを受け、翌年12月31日までに引っ越しをして住まないといけません。

 相続時精算課税制度の特例は、贈与を受けた時には、3,500万円までは一旦課税しませんが、将来相続があった時に贈与を受けた金額を相続財産にプラスして相続税の計算を行うという制度で、つまり、贈与を受けた時には課税されなくても、将来相続税が課税される可能性はあります。

 そして、住宅取得等資金が非課税の贈与資産となったため、この特例と相続時精算課税の特例を同時適用受けることが可能となりました。
 
 これらの結果、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用を考える順序を考えると

1.住宅取得等資金贈与の非課税の特例(500万円)を受ける贈与か判断し、受けることできるのであれば必ず使用する。

2.500万円超610万円以内の住宅取得等資金贈与を受けている場合には、年110万円までは基礎控除により課税されないため、贈与税の暦年課税と住宅取得等資金贈与の非課税を併用する。

3.610万円を超える住宅取得等資金贈与を受けている場合には、暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かを検討して、500万円までは、住宅取得等資金贈与の特例の適用を受け、500万円を超える部分について、暦年課税か相続時精算課税の制度を利用する。

例えば、年810万円までの住宅取得資金贈与については、

贈与税の課税価格の計算
810万円?110万円?500万円=200万円

贈与税の計算
200万円×10%=20万円

なお、贈与税の確定申告書を贈与を受けた日の翌年2月1日から3月15日までの間に申告する必要があります。結果として贈与税がかからない場合でも、特例の適用を受ける場合には、申告が必要となりますのでご注意ください。



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