税制改正

主な税制改正項目

?　直径尊属から住宅資金贈与の５００万円の非課税の特例の設立
　　Ｈ２１年１月１日からＨ２２年１２月３１日までの間にその年の１月１日において２０歳以上である者が、自己の居住用に供する一定の家屋の新築若しくは取得または居住用の家屋の一定の増改築（これらの家屋の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得を含む）のための資金をその直系尊属からの贈与により取得した場合には、当該期間を通じて５００万円まで贈与税を非課税とする

?交際費の定額控除限度額を４００万円から６００万円に引き上げる

　資本金等の額が１０億円以下のである法人の交際費は４００万円以上は決算書では経費としても法人税の計算上は損金に認めないという制度であったが、その限度額が６００万円まで認められることとなった。
　ただ気をつけて欲しいことはあくまで、交際費の１割は法人税の計算上損金に認められないので、交際費を６００万円使っても１割の６０万円については法人税の計算上加算（経費として認めない）されてしまうという点は注意していただきたい。