阿波税理士事務所通信

税に関することだけではない、日常で気づいたこと関するブログです。

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住宅資金の贈与の特例について

  今回設立された贈与税の特例は、平成21?22年の間で、住宅を購入または増改築するための資金を親子間、祖父母と孫間の間で贈与を受けた場合には、2年間合計で500万円までは、贈与税の非課税財産とするという特例です。

 相続時精算課税と異なり、贈与を受ける人(お金をもらう人)単位で2年間で住宅取得等資金を500万円まで非課税となります。父から500万円、母から500万円の合計1000万円の住宅取得等資金の贈与を受けたとしても、非課税となるのは、合計500万円までとなります。
 父から平成21年に300万円、平成22年に400万円の住宅取得等資金の贈与を受けたとしても、非課税となるのは、合計500万円までとなります。

 住宅を取得するための資金の贈与ですから、住宅ローンの返済資金の為の贈与や土地だけの取得(建物と同時の取得は可)の資金に対する贈与には適用はありません。
 購入する建物も床面積が50?以上であること、木造一戸建等は築20年以内、鉄筋造りのマンション等の建物は築25年以内である必要があり、そして、資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに建物の引き渡しを受け、翌年12月31日までに引っ越しをして住まないといけません。

 相続時精算課税制度の特例は、贈与を受けた時には、3,500万円までは一旦課税しませんが、将来相続があった時に贈与を受けた金額を相続財産にプラスして相続税の計算を行うという制度で、つまり、贈与を受けた時には課税されなくても、将来相続税が課税される可能性はあります。

 そして、住宅取得等資金が非課税の贈与資産となったため、この特例と相続時精算課税の特例を同時適用受けることが可能となりました。
 
 これらの結果、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用を考える順序を考えると

1.住宅取得等資金贈与の非課税の特例(500万円)を受ける贈与か判断し、受けることできるのであれば必ず使用する。

2.500万円超610万円以内の住宅取得等資金贈与を受けている場合には、年110万円までは基礎控除により課税されないため、贈与税の暦年課税と住宅取得等資金贈与の非課税を併用する。

3.610万円を超える住宅取得等資金贈与を受けている場合には、暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かを検討して、500万円までは、住宅取得等資金贈与の特例の適用を受け、500万円を超える部分について、暦年課税か相続時精算課税の制度を利用する。

例えば、年810万円までの住宅取得資金贈与については、

贈与税の課税価格の計算
810万円?110万円?500万円=200万円

贈与税の計算
200万円×10%=20万円

なお、贈与税の確定申告書を贈与を受けた日の翌年2月1日から3月15日までの間に申告する必要があります。結果として贈与税がかからない場合でも、特例の適用を受ける場合には、申告が必要となりますのでご注意ください。



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税制改正

主な税制改正項目

? 直径尊属から住宅資金贈与の500万円の非課税の特例の設立
  H21年1月1日からH22年12月31日までの間にその年の1月1日において20歳以上である者が、自己の居住用に供する一定の家屋の新築若しくは取得または居住用の家屋の一定の増改築(これらの家屋の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得を含む)のための資金をその直系尊属からの贈与により取得した場合には、当該期間を通じて500万円まで贈与税を非課税とする

?交際費の定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げる

 資本金等の額が10億円以下のである法人の交際費は400万円以上は決算書では経費としても法人税の計算上は損金に認めないという制度であったが、その限度額が600万円まで認められることとなった。
 ただ気をつけて欲しいことはあくまで、交際費の1割は法人税の計算上損金に認められないので、交際費を600万円使っても1割の60万円については法人税の計算上加算(経費として認めない)されてしまうという点は注意していただきたい。

新年あけましておめでとうございます。

今年度の営業は1月5日(月)より開始致します。
1月の主な税務としましては源泉所得税の納期の特例の納付が1月20日となりますので、お忘れないようにお気をつけ下さい。

寡婦

年末調整の際の寡婦控除について説明
寡婦控除を受けられる人
 夫と死別、離婚したか、あるいは生死不明である人で扶養親族または生計を一にする子のある人。
 または夫と死別した後婚姻していない人、もしくは夫が生死不明である人で合計所得金額が500万円以下の人。これに該当すれば寡婦控除を受けることができます。
 また、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万以下である場合、特別の寡婦として控除額が増加します。
 離婚しても扶養親族などがいない場合は、たとえ合計所得金額が500万円以下であっても寡婦控除の対象とはなりません。(所得金額500万円以下とは給料収入だけだと6,888,888円以下の人)

年末調整に向けて

いよいよ今年も年末調整の時期が近づいてきました。
年末調整の際に会社から渡される緑の用紙が2枚の記入の際に必要な書類はこの時期ぐらいに送られてきます。その主なものが保険会社からの控除証明書。
これらは生命保険や地震保険を掛けている人に送られてきます。自動車保険には証明書はありません。
年末調整の書類を提出する際に必要となってきますので、なくさない様にあまり大事にしまわない様に保管して下さい。
医療費控除は年末調整では行えませんので間違いないようにしてください。
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